『ゲーム依存症の香川県規制条例と全国』

「パブリックコメントの隠蔽改竄」

　香川県はパブリックコメントを募集したのだが、募集期間は1月23日から2月6日と通常の半分の2週間、募集の対象を「香川県に住所を有する個人か、インターネットやビデオゲームに関する事業者」に限定した。これは今までで異例の形式である。

　このパブリックコメントに対し、異例となる2615件の個人・団体71件の関連事業者型寄せられ、そのうち2269件が賛成意見であり、国民に至っては9割が近くから賛同を経たと議会では説明している。だがパブリックコメントは賛否を問うものではなく、賛否の意思表示を求めてもいなかった。

検討会では賛成派の意見として、「依存症を減らせるきっかけになればいい」「時間を区切ることが節度ある生活習慣につながる」「60分の制限時間は妥当」などが挙げられ、反対派の意見として、「長時間没頭したら危ないのはゲーム以外でも同じ」「各家庭のしつけやルールの問題で、行政が介入すべきではない」「制限時間の根拠が明らかではない」などが挙げられた。

パブリックコメントで寄せられた原本も、賛成意見は「賛成します」「賛同します」と言う全く同じような文面が複数あることから、改竄などの疑いがあるという。

　このことから、隠蔽し改竄したパブリックコメントをそうしたのではないか、とネットでは相次ぎ、更に、瀬戸内海放送のニュースではそれらの意見をいずれも同一のIPアドレスから送信されているものと確認され「誰かが香川県庁内から大量に送信したのかと」騒がれているのである。

　メディアから反応も、賛否の内容を記事に新聞なので報道があるが、どちらかと言えば批判の方が多いように思う。識者や芸能界関係からも、「もっと慎重に進めていくべき」や日本esports促進協会は「esports業界における選手活動とネット・ゲーム依存症の線引きに関して更なる多様性のある見地を集約し明確化していく必要性がある」と声明を発表。

　香川県がこの条例を受けて、大阪市の松井一郎市長は実効性のある同様の対策を検討するとして教育委員会に指示した。 また、秋田県大館市では教育委員会がゲームの使用時間の目安を一日60分程とする条例案を検討していると報じられた。