『ゲーム依存症の香川県規制条例と全国』

　2020年１月に香川県がゲーム依存症に対する政策「ゲーム規制条例」を発表し３月には可決成立され翌月には決行された。 香川県はどのような意図でこの「ゲーム規制」を可決まで進めて行ったのかを考えてみる。 まずは、条例に対する経緯を調べてみる。

　この条例の発端は、香川県議会の議長である大山一郎である。 大山氏は、数年前から「ゲーム依存症」に対する政策を行っており、娘やその友人がゲームに没頭している中「ゲーム脳」と言う存在を知り規制条例の考案を始めたという。

　世界保健機関（WHO）が日常の生活よりもゲームを優勢する状態などが１年以上続く「ゲーム障害」を疾病として認定したことが大山氏が香川県民の生活習慣の改善の為、子どもたちの依存に着目し2019年1月から取り組みを開始した。 地方紙の四国新聞がキャンペーン報道をきっかけとして、2019年の春に議員連盟が発足した。同年秋から条例検討委員会が開催して議論を重ねパブリックコメントの公募を行うなどしたのである。

　大山氏は、「本来であれば依存症対策は国がやるべきことだが、この条例をきっかけにいろんなところで議論になればいい」と語ったのち、同県会議に議員提案として提出された。 これが、大元の内容になっている。

　そして、今この条例に対する問題点として

「科学的に証明されていない疾病の予防」

「通信の制限」

「経済的権利の妨害」

「パブリックコメントの隠蔽改竄」

　などが問題点としている。 これにおいて、弁護士の作花知志は日本国憲法で保障されている個人の自己決定権や幸福追求権、プライバシー権に対する不当な干渉であり第13条に違反する可能性があると指摘している。様々な角度からの問題も多く指摘されていることがわかる。

　では、各問題点を私の意見を述べながら解説していく。 「科学的に証明されていない疾病の予防」 条例では、ゲーム利用を60分までとして、インターネットの利用時間も規制することで依存症の予防法としているが依存症に対して有効的な手段であるという根拠はないと指摘されている。

　ゲーム障害に対し、強制的にゲーム取り上げてしまうと、どうにかしてゲームをしてしまうということ、単に取り上げてはどんな手段を使ってもしてしまうのでむしろ逆効果だという。さらには、ゲームを取り返そうと暴力や暴言に走ろうとするケースもあるという。

　また、精神科医の和田秀樹さんは「特にゲーム依存はギャンブルやアルコール依存以上に依存性が指摘されている」と述べているが、それを証明する研究は現存されていない。逆にインターネットゲームはギャンブルよりもはるかに依存性が低いと研究結果がある。

　ドイツの研究では、14歳以上のゲーム利用者902人を対象に二年の研究を行った。結果は91.6％の人がゲーム使用に問題がなかったと研究結果としてあり依存になったのはわずか1.7％とかなり低い結果が出されていることがわかっている。

　ですが、2020年3月から、新型コロナウイルスの影響で学校が休校になりゲームのプレイ数が増加、条例施工され他4月1日には一旦プレイ時間が減少するというデータが出ています。だが、緊急事態宣言で増加してしまっていることがわかりました。 全国１０代と香川県１０代のゲームプレイ時間を比べても一概に香川県のゲームプレイ時間が多いわけではなく全国とさほど変わらなかったという結界なった。

　これを用いて、実際に条約を発令せずに、ゲーム依存という病気を広く認知させるための活動でも効果は期待され、親と子が意識を持って対応すれば良い傾向に進むのではないかと考えました。

　一度、ゲームに対してのプレイ時間が減少する傾向にあった今回の条例ですが、現時点での調査で結果が出ていることから、ゲームをする時間というのが家庭内で変わっていることが言えるので、一概にこの条例が一方的な条例ではないということがわかる。 ゲームエイジ総研。

　ゲームというものをどういう観点で見るかによってそのゲームプレイ時間や依存度などは変わってくると思います。「ゲームが家族内でコミュニケーションになる」「eスポーツの大会に向けて練習」などなど、ゲームに対する意欲や意見などがどのように反映されるかが今後、この政策に関わる重要なものとなるだろう。